建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/14 13:44

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,548千円	―千円
機械装置及び運搬具	489千円	565千円

2018/02/14 13:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	7,189千円	5,145千円
機械装置及び運搬具	149千円	7,073千円

2018/02/14 13:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	12,187千円	1,704千円
建物附属設備	77千円	35千円
長期未払金	47,043千円	44,662千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/02/14 13:44

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、パッケージ事業においては大阪第2センター改修工事等の建物及び構築物を中心とする46,447千円の投資を行いました。また、メディアネットワーク事業においてはインバーター機等の機械装置及び運搬具を中心とする11,764千円の投資を行いました。そして、日用雑貨品事業においては金型等の工具器具備品を中心とする2,603千円の投資を行いました。全社共通費としては電話主装置等の工具器具備品を中心とする2,524千円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2018/02/14 13:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/02/14 13:44