営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- 2億6054万
- 2021年6月30日 -49.88%
- 1億3059万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/08/13 9:01
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △141,908 四半期連結損益計算書の営業利益 260,543
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2021/08/13 9:01
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は257,144千円減少し、売上原価は254,425千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,718千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準) - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/08/13 9:01
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △173,265 四半期連結損益計算書の営業利益 130,596 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍が続く中で、消費動向にも変化が生じており、それに対する取引先企業の取り組みもコロナ禍の情勢を見ながらの試行錯誤の対応が続き、大口取引先の停滞、大口案件の受注の先送りがありました。そのような中で、先般より株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしております不適切な取引の外部調査委員会の調査が実施され、営業活動においては、再点検しつつ慎重な対応を進めてまいりました。外部環境としても、原油価格の高止まりによる原材料価格の高騰や為替の変動による円安等、厳しい状況下にありました。2021/08/13 9:01
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用により257百万円減少し、4,623百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面につきましては、売上原価の低減によって売上総利益は微増したものの、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比140百万円、18.3%増)により、営業利益は130百万円(前年同期比49.9%減)、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は45百万円(前年同期比83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同期比86.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。