営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 10億1407万
- 2021年12月31日 -64.58%
- 3億5919万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 16:14
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △435,083 四半期連結損益計算書の営業利益 1,014,074
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/02/14 16:14
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は752,138千円減少し、売上原価は749,576千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,562千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準) - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2022/02/14 16:14
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 全社費用(注) △407,352 四半期連結損益計算書の営業利益 359,194 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのように顧客への提供価値が変化している中で、当社グループは、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、2021年4月に新経営ビジョン「「おどろき!の快適」を追究し包想する、感動創出メーカーになる・一人ひとりが考え抜き、最短・最速・最適に挑戦し続ける」を設定いたしました。高収益企業となることを事業活動の指針として、ОEMを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。その目的遂行の一環として、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社との化粧品及び通信販売事業における商品共同開発等の業務提携を進め、同社関連会社である株式会社ファインケメティックス(化粧品・医薬部外品のОEMメーカー)を買収いたしました。東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了時から企業からの販売推進の受注もコロナ禍収束に向けて回復の兆候があると対応してまいりましたが、営業促進事業においては大口取引先及び新規開拓先の受注の先送りは依然続いており、加えて商品販売事業においては原材料価格の高止まりや円安傾向による売上原価への影響度は大きくなってきており、その対応策を検討しております。当社グループは今後、化粧品ОEMを含めた付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を生かした事業戦略を進め、改めて企業価値を高め、成長を目指すこととしております。2022/02/14 16:14
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による752百万円の減少、高収益である販売促進売上の減少(前年同期比16.2%減)によって14,333百万円(前年同期比7.4%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や円安による売上原価の増加(前年同期売上原価率比0.9ポイント増)、企業価値調査費用や不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比11.2%増)により、営業利益は359百万円(前年同期比64.6%減)、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は343百万円(前年同期比65.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。