四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファインケメティックス
事業の内容 医薬部外品及び化粧品の受託製造、製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、化粧品及び医薬部外品のОEM事業への事業展開を進めており、理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)等を展開しているジェイ・エスコムホールディングス株式会社との業務提携を進めるにおいて、同社の関連会社である株式会社ファインケメティックスを買収するに至りました。当企業結合によってファインケメティックス社の持つ研究開発能力、品質管理能力、生産能力、そして同社の持つネットワーク力がグループに加味され、化粧品及び医薬部外品のОEM事業の展開が強固になり、メーカーへの転身の実現スピードが増し、更なる企業価値の向上が実現できると判断した次第であります。
(3) 企業結合
2021年8月26日(みなし取得日2021年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に、変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002,038千円
取得原価 1,002,038千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1) 発生したのれんの金額
822,924千円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ファインケメティックス
事業の内容 医薬部外品及び化粧品の受託製造、製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは現在、化粧品及び医薬部外品のОEM事業への事業展開を進めており、理美容消耗品関連商材の販売(理美容事業)等を展開しているジェイ・エスコムホールディングス株式会社との業務提携を進めるにおいて、同社の関連会社である株式会社ファインケメティックスを買収するに至りました。当企業結合によってファインケメティックス社の持つ研究開発能力、品質管理能力、生産能力、そして同社の持つネットワーク力がグループに加味され、化粧品及び医薬部外品のОEM事業の展開が強固になり、メーカーへの転身の実現スピードが増し、更なる企業価値の向上が実現できると判断した次第であります。
(3) 企業結合
2021年8月26日(みなし取得日2021年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に、変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 50.1%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002,038千円
取得原価 1,002,038千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、償却期間
(1) 発生したのれんの金額
822,924千円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。