有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	△21,330千円	△23,060千円
退職給付費用	36,294千円	49,422千円
退職給付の支払額	△3,313千円	△9,154千円
制度への拠出額	△34,711千円	△50,146千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	△23,060千円	△32,938千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	432,126千円	474,775千円
年金資産	△534,091千円	△579,627千円
	△101,965千円	△104,852千円
非積立型制度の退職給付債務	78,904千円	71,913千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23,060千円	△32,938千円
退職給付に係る負債	78,904千円	71,913千円
退職給付に係る資産	△101,965千円	△104,852千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△23,060千円	△32,938千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連会計年度36,294千円

当連結会計年度49,422千円