有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	営業促進支援事業	商品販売事業	計
販売促進	4,741,636	―	4,741,636	―	4,741,636
OEM	2,506,757	―	2,506,757	―	2,506,757
発送代行	2,150,054	―	2,150,054	―	2,150,054
100円ショップ	―	7,491,845	7,491,845	―	7,491,845
量販	―	1,381,361	1,381,361	―	1,381,361
その他	―	972,979	972,979	―	972,979
顧客との契約から生じる収益	9,398,449	9,846,185	19,244,635	―	19,244,635
その他の収益	―	―	―	24,000	24,000
外部顧客への売上高	9,398,449	9,846,185	19,244,635	24,000	19,268,635

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,540,360
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,527,955
契約負債(期首残高)	2,499
契約負債(期末残高)	9,508

契約負債は、主に営業促進支援事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,499千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,008千円増加した主な理由は、収益の認識による前受金の増加であり、これにより7,008千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。