有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する事業の種類
当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」、「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をし、資材販売、販売促進、充填セットや封入封緘、物流などを行う事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップ向け、ドラッグストアといった量販店向け、新聞販売店を含む小売販売店などに対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	営業促進支援事業	商品販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,398,449	9,846,185	19,244,635	24,000	19,268,635
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	17,228	17,228	―	17,228
計	9,398,449	9,863,414	19,261,863	24,000	19,285,863
セグメント利益	70,311	88,107	158,418	17,223	175,641
セグメント資産	7,153,655	4,218,221	11,371,876	506,656	11,878,533
その他の項目
減価償却費	224,760	104,483	329,244	1,753	330,997
のれんの償却額	29,540	―	29,540	―	29,540
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	165,796	62,559	228,356	―	228,356

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	営業促進支援事業	商品販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,498,357	10,235,277	20,733,635	12,000	20,745,635
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	113,388	113,388	―	113,388
計	10,498,357	10,348,665	20,847,023	12,000	20,859,023
セグメント利益又はセグメント損失(△)	357,984	△207,906	150,077	3,866	153,944
セグメント資産	5,257,589	3,844,439	9,102,028	504,960	9,606,989
その他の項目
減価償却費	225,741	93,015	318,756	1,695	320,452
のれんの償却額	59,080	―	59,080	―	59,080
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	126,973	70,069	197,042	―	197,042

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,261,863	20,847,023
「その他」の区分の売上高	24,000	12,000
セグメント間取引消去	△17,228	△113,388
連結財務諸表の売上高	19,268,635	20,745,635

		(単位:千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	158,418	150,077
「その他」の区分の利益	17,223	3,866
セグメント間取引消去	477	295
連結財務諸表の営業利益	176,119	154,239

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,371,876	9,102,028
「その他」の区分資産	506,656	504,960
セグメント間取引消去	△295	―
全社資産(注)	914,957	1,427,598
連結財務諸表の資産合計	12,793,196	11,034,587

(注) 全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(単位:千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	329,244	318,756	1,753	1,695	―	―	330,997	320,452
のれんの償却額	29,540	59,080	―	―	―	―	29,540	59,080
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	228,356	197,042	―	―	―	―	228,356	197,042

(注) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に属するものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	タイ	合計
2,214,203	153,586	2,367,789

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ	3,677,359	商品販売事業
株式会社大創産業	1,517,429	商品販売事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	タイ	合計
2,200,136	157,190	2,357,326

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ	3,359,845	商品販売事業
株式会社大創産業	2,207,126	商品販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	営業促進支援	商品販売	計
減損損失	1,641,697	―	1,641,697	―	―	1,641,697

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	営業促進支援	商品販売	計
当期末残高	561,264	―	561,264	―	―	561,264

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	調整額	合計
	営業促進支援	商品販売	計
当期末残高	―	―	―	―	―	―

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。