商工組合中央金庫の資産の部の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年9月30日
- 81億3700万
- 2014年9月30日 +3.88%
- 84億5300万
- 2015年9月30日 +2.72%
- 86億8300万
- 2016年9月30日 -0.63%
- 86億2800万
- 2017年9月30日 +2.77%
- 88億6700万
- 2018年9月30日 +0.9%
- 89億4700万
- 2019年9月30日 -0.28%
- 89億2200万
- 2020年9月30日 -2.16%
- 87億2900万
- 2021年9月30日 -1.83%
- 85億6900万
- 2022年9月30日 +2.84%
- 88億1200万
- 2023年9月30日 +7.66%
- 94億8700万
- 2024年9月30日 +6.58%
- 101億1100万
- 2025年9月30日 +8.77%
- 109億9800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 2 前項に定めるほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配はしない。2026/06/18 14:15
(第13条の5) 当会社は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の3第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
⑧ 取締役会の活動状況 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (4)取得条項2026/06/18 14:15
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の3第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2026/06/18 14:15
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金を控除しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 1,038,410 937,585 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 534,107 534,107 (うち危機対応準備金) 百万円 129,500 129,500
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。