#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は4,065百万円(前連結会計年度末比8,290百万円減)となりました。主な減少要因は、長期借入金が8,724百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は114,022百万円(前連結会計年度末比15,951百万円増)となりました。主な増加要因は、利益剰余金が14,070百万円増加したことなどによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は75.6%であります。また、支払い能力を示す流動比率は当連結会計年度末は284.1%となっております。
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#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/09/29 11:32
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/09/29 11:32