剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

3 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。
f 株主総会の特別決議要件

2019/09/26 15:15

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	7月1日から6月30日まで
基準日	6月30日
剰余金の配当の基準日	12月31日6月30日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2019/09/26 15:15

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益還元策を実施することを基本方針としております。配当回数は、具体的に定めておりません。また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
配当につきましては、DOE(純資産配当率)2%程度を確保しつつ、連結配当性向20%程度以上を目処として安定的かつ継続的に実施してまいります。当期につきましては、1株につき10円の普通配当の実施を決定しております。

2019/09/26 15:15