#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

2020/10/27 15:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は123,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円減少致しました。流動資産は95,282百万円(前連結会計年度末比3,693百万円減)となりました。主な減少要因は「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ1,149百万円、1,197百万円減少したことによるものであります。固定資産は28,503百万円(同987百万円増)となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が1,429百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては11,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円減少致しました。流動負債は10,093百万円(同1,983百万円減)となりました。主な減少要因は「未払金」が1,584百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,310百万円(同302百万円増)となりました。主な増加要因は「その他」が302百万円増加したことによるものであります。
2020/10/27 15:07
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2020/10/27 15:07
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (9)償還方法満期一括償還(期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能)
(10)担保・保証担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
(11)財務上の特約担保提供制限特約を付す
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