#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
2022/09/28 16:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/09/28 16:37
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更に伴い、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当事業年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が4,562百万円、売上総利益が4,102百万円、営業利益が4,102百万円それぞれ増加しております。また、前事業年度末の貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が16,738百万円、「その他の関係会社有価証券」が5,498百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が22,237百万円増加しております。
2022/09/28 16:37
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更に伴い、投資育成目的で取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当連結会計年度より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、投資事業有限責任組合の運営を行う連結子会社の損益について、従来、営業外損益に計上しておりましたが、当連結会計年度より成功報酬及び管理報酬は売上高、組合運営に関する費用は販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に含めて計上しておりました投資育成目的で取得した有価証券は、当連結会計年度より流動資産の「営業投資有価証券」として表示しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が6,443百万円、売上総利益が6,028百万円、営業利益が5,483百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業投資有価証券の増減額」が539百万円、「投資事業組合からの分配による収入」が7,398百万円、「投資有価証券の取得による支出」が2,322百万円それぞれ減少し、「為替差損益」が132百万円、「投資事業組合運用損益」が5,483百万円それぞれ増加しています。さらに、前連結会計年度末の連結貸借対照表は固定資産の「投資有価証券」が21,951百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加しております。
2022/09/28 16:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。2022/09/28 16:37
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。
(3)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループはインターネット・エンタメ事業、投資・インキュベーション事業の各事業において、積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高74,906百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益11,498百万円(同5.9%増)となりました。また、当連結会計年度において、当社保有の外貨建資産より生じた為替差益2,657百万円を計上したことにより経常利益14,106百万円(同27.1%増)、前連結会計年度に繰越欠損金の解消等があった影響により当連結会計年度の法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益10,121百万円(同25.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、投資・インキュベーション事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/09/28 16:37
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、業務提携及び投資育成を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っています。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに、減損処理を行います。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
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