#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

2022/11/01 16:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は120,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,903百万円増加致しました。流動資産は104,197百万円(前連結会計年度末比3,994百万円増)となりました。主な増加要因は「現金及び預金」が8,112百万円減少した一方、「金銭の信託」が13,448百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,435百万円(同91百万円減)となりました。主な減少要因は「投資有価証券」が685百万円増加した一方、「その他」が702百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては30,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,176百万円増加致しました。流動負債は14,130百万円(同1,844百万円減)となりました。主な減少要因は「契約負債」が411百万円増加した一方、「未払法人税等」及び「賞与引当金」がそれぞれ1,846百万円、553百万円減少したことによるものであります。固定負債は16,845百万円(同7,020百万円増)となりました。主な増加要因は「社債」が7,700百万円増加したことによるものであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、当第1四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
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