#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は120,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加致しました。流動資産は102,435百万円(前連結会計年度末比2,231百万円増)となりました。主な増加要因は「現金及び預金」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ8,137百万円、5,583百万円減少した一方、「金銭の信託」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」がそれぞれ12,000百万円、2,109百万円、1,577百万円増加したことによるものであります。固定資産は17,604百万円(同1,077百万円増)となりました。主な増加要因は投資その他の資産の「その他」が692百万円減少した一方、「繰延税金資産」及び「投資有価証券」がそれぞれ1,308百万円、267百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては32,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,069百万円増加致しました。流動負債は15,985百万円(同10百万円増)となりました。主な増加要因は「未払法人税等」、流動負債の「その他」及び「賞与引当金」がそれぞれ1,176百万円、928百万円、534百万円減少した一方、「未払金」及び「契約負債」がそれぞれ1,494百万円、1,172百万円増加したことによるものであります。固定負債は16,883百万円(同7,058百万円増)となりました。主な増加要因は固定負債の「その他」が641百万円減少した一方、「社債」が7,700百万円増加したことによるものであります。
2023/05/11 16:03
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理)
当社及び一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより、第1四半期連結会計期間から単体納税制度に移行しております。そのため、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
2023/05/11 16:03