第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などを受けて、緩やかな景気回復となりましたが、円安や物価上昇などもあり、景気の先行きは見通しにくい情勢となっています。一方、ウクライナ情勢やパレスチナ情勢などの地政学リスクが長期化していることや欧米における金融引き締め、中国経済の先行き懸念などにより、世界経済の回復基調は弱含みとなり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の対策緩和等により、当第2四半期後半から試作金型を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は回復傾向にありますが、同業他社との競合が今までになく激しくなっており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,164百万円(前年同四半期比10.1%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は311百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業損失486百万円(前年同四半期は営業損失303百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益43百万円(同47.4%減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用269百万円(同28.2%増)を減じた結果として、経常損失は711百万円(前年同四半期は経常損失429百万円)となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等274百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損5百万円を計上しました。
2023/12/15 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
