#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の中、当社グループ製品が属する情報通信機器、精密電子機器業界におきましては、熾烈な競争状態や為替相場の不安定性等の要因により、その業績に確固たる見通しは持ち得ない状態にありますが、電気自動車、医療機器、各種ロボット業界への受注拡大を図っております。新規開発の試作品製造や製品の量産製造を推進しており、自社一括一貫体制による、プロダクトデザイン、機構設計、金型製作、成形、加工にわたる製造工程と、「匠の技」と先端設備の融合による技術力をベースに、事業活動を展開しております。取引先の要求を満たしうる技術水準、品質、納期に対し、より一層の対応力を涵養することにより、メーカーからの信頼性を確保し、競合他社との差別化を徹底する事業戦略を遂行しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注は、携帯電話、デジタルカメラ等の情報通信機器、精密電子機器メーカー、並びに複写機、プリンタ等の事務機器メーカーの研究開発及び生産の状況等厳しい経営環境を受け、量産品製造の受注価格についても低水準の推移となりましたが、新規開発試作品製造、金型製造に於いては緩やかではありますが回復傾向にあり、受注が拡大してまいりました。一方、ロボット関連製品については、当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローンなどの拡販が伸び悩み低水準で推移しました。引き続き当社事業の成長に資するための研究開発活動として、マッスルスーツ、メタルマイクロポンプ、ドローン、災害対応ロボット等をはじめとした介護・医療分野及びロボット分野における技術の研鑚に積極的に取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,966百万円(前年同四半期比6.1%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は716百万円(同143.9%増)、営業損失は236百万円(前年同四半期は営業損失914百万円)となりました。以下、受取補償金、スクラップ売却収入、受取配当金等の営業外収益77百万円(前年同四半期比31.1%減)を加算し、持分法による投資損失、シンジケートローン手数料、為替差損及び支払利息等の営業外費用128百万円(同59.3%増)を減じた結果として、経常損失は288百万円(前年同四半期は経常損失882百万円)となりました。
2018/03/16 10:00