建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。
5 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に、1日平均労働時間8時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が1年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき1時間を単位として計算される者をいいます。

2020/07/29 11:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～20年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/29 11:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	205	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	99	〃	1,062	〃

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#4 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳

※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物及び構築物	463,895千円	470,454千円
機械装置及び運搬具	1,231,448〃	1,234,919〃

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#5 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当連結会計年度において、ふくしま産業復興企業立地補助金ならびに飯舘村企業立地支援補助金、スタートアップファクトリー構築事業として608,345千円を受領したことにより、特別利益として608,345千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失441,727千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、機械装置及び運搬具170,761千円、建物及び構築物247,002千円、工具、器具及び備品10,317千円、ソフトウエア13,646千円です。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
工場建物の一部及びショールームの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/29 11:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/07/29 11:00