#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は101,679千円、売上原価は77,781千円それぞれ増加し、営業損失は23,897千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/03/16 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年同期比では開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱により、生産活動が計画通りに出来ない状況や、新型コロナウイルス感染症の再拡大から各社慎重な動きも継続しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への旺盛な投資を背景に、各社開発・製品化への取り組み意欲が活発化しており、同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業連携を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾向にあります。しかしながら、電子部品・電池などの部材調達が難航し、スタートアップ各社の開発・製品化が鈍化していること、注力しているロボティクスの販売が弱含みであることなどにより、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回って推移しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,760百万円(前年同四半期比25.0%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は425百万円(同53.4%増)、営業損失547百万円(前年同四半期は営業損失726百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益104百万円(同44.1%減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用375百万円(同13.4%増)を減じた結果として、経常損失は818百万円(前年同四半期は経常損失871百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益ならびに持分変動利益等173百万円を計上し、特別損失として、減損損失等3百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は615百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失892百万円)となりました。
2022/03/16 11:00