純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/27 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、3,903百万円となり、前連結会計年度末と比べ281百万円(前期末比7.8%)の増加となりました。主な増加の内訳は、流動負債における短期借入金459百万円(同64.9%)の増加です。一方、主な減少要因は、固定負債における繰延税金負債261百万円(同31.6%)の減少です。
純資産は、5,871百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,270百万円(前期末比17.8%)の減少となりました。主な減少の内訳は、利益剰余金790百万円(同25.5%)、その他の包括利益累計額453百万円(同26.4%)の減少です。
② キャッシュ・フローの状況

2022/07/27 11:00

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

当社が2022年2月26日に更新したシンジケートローン契約(短期借入金残高800,000千円)について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
① 連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年4月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2017年4月期末日における貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2022/07/27 11:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/07/27 11:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/07/27 11:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/07/27 11:00

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	3,223,190	2,526,189

2022/07/27 11:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	7,141,785	5,871,207
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	26,190	-
(うち非支配株主持分)	(26,190)	( -)

4.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に及ぼす影響はありません。

2022/07/27 11:00