構築物(純額)
個別
- 2021年4月30日
- 1227万
- 2022年4月30日 -5.9%
- 1154万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法によっております。2022/07/27 11:00
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。 - #2 国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳(連結)
- ※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2022/07/27 11:00
前連結会計年度(2021年4月30日) 当連結会計年度(2022年4月30日) 建物及び構築物 539,853千円 539,853千円 機械装置及び運搬具 1,238,402〃 1,238,402〃 - #3 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)2022/07/27 11:00
当連結会計年度において、第2次自立・帰還雇用創出企業立地補助金及び福島市大笹生の土地取得に対する福島市からの補助金並びに福島県飯舘村からの企業立地支援対象事業としての補助金215,532千円を受領したことにより、特別利益として215,532千円計上いたしました。また、この受領した補助金収入に合わせ、固定資産の圧縮記帳の処理を実施したことにより、特別損失187,569千円を計上いたしました。固定資産から直接控除した額は、土地108,121千円、建物及び構築物69,398千円、機械装置及び運搬具3,483千円、工具、器具及び備品6,566千円です。
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として定率法によっております。2022/07/27 11:00
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。