#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年に比べて開発意欲はやや回復傾向にあるものの、世界的な資源・部材不足やサプライチェーンの混乱等により、生産活動が計画通り進まない状況や、新型コロナウイルス感染症の影響で顧客との面談機会が増加しない状況などにより、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は大変厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェイズの支援に注力しております。しかしながら、世界的な電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場の不安定な状況によるスタートアップ分野への資金流入が直近で若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しており、ロボット装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,016百万円(前年同四半期比15.3%減)となり、利益面につきましては、売上総利益は18百万円(同62.3%減)、営業損失288百万円(前年同四半期は営業損失183百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益51百万円(前年同四半期比7.4%減)を加算し、持分法による投資損失及び支払利息等の営業外費用86百万円(同11.7%増)を減じた結果として、経常損失は323百万円(前年同四半期は経常損失205百万円)となりました。さらに、特別利益として負ののれん発生益等1百万円を計上、一方で特別損失として段階取得に係る差損10百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は261百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。
2022/09/14 10:00