このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、依然として厳しい状況が続いております。当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要ならびに開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な資源・部材不足や調達コストの増加等による影響により、新規開発試作品製造、金型製造及び量産品製造の受注・生産状況は、引き続き厳しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。しかしながら、電子部品・電池などの部材調達が難航していること、株式市場でのスタートアップ分野への資金流入が若干停滞していること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化しております。また、注力している当社グループ製品ならびに連携スタートアップの製品販売が弱含みとなっており、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,096百万円(前年同期比1.0%増)となり、売上総利益は708百万円(同5.4%増)、営業損失が631百万円(前年同期は596百万円の営業損失)となりました。受取配当金ならびに助成金収入等の営業外収益130百万円を計上し、持分法による投資損失等の営業外費用426百万円を計上した結果、経常損失が927百万円(前年同期は852百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益等の特別利益113百万円を計上し、投資有価証券評価損等の特別損失176百万円を計上いたしました。これに、税金費用113百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,101百万円(前年同期は669百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2023/07/27 10:55
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