#1 事業等のリスク: また、拡大に注力しているロボット・装置等含めた製品においても、顧客の各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的であり、売上高はほぼ横ばいとなっております。
この結果、営業損失の発生が継続するとともに、当連結会計年度末の純資産額が金融機関との間で締結している、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触する可能性が高まっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、継続的な営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、製販連携による生産部門の稼働率の向上、人件費や拠点運営費用などの固定費圧縮の取り組み、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得し、費用を制限しながら効率的に実施するなどに取り組んでいくことを計画しております。資金面では、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、シンジケートローンを上回る資金を確保できる見込みであり、重要な資金繰りの懸念はありません。また、同時に取引先金融機関に対して業績回復に向けた施策を説明し、財務制限条項の見直しについて協議を行っております。
2024/03/18 10:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、厳しい状況が続いておりますが、当第3四半期においては、WEB受注の拡大、工場機能統廃合による効率化、工場稼働率を向上させるための適時の製販連携強化などに取り組み新規試作品製造・金型製造を中心に徐々に引き合い件数が増加傾向となり、今後の受注増に期待しているところです。また、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に量産フェーズの支援として海外グループ会社との連携によるコスト削減提案や販売面においては他の連携しているスタートアップなどとのクロスセルの活用などに注力しております。しかしながら、スタートアップ分野への投資が引き続き慎重な姿勢であること等を背景に、各社開発・製品化への取組み速度が鈍化していること、市場拡大が限定的であることなどから、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,676百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は596百万円(前年同四半期比55.2%増)、営業損失629百万円(前年同四半期は営業損失612百万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益74百万円(同38.1%減)を加算し、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用412百万円(同50.6%増)を減じた結果として、経常損失は967百万円(前年同四半期は経常損失767百万円)となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益、投資有価証券売却益等299百万円を計上、一方で特別損失として固定資産売却損等6百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は688百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失810百万円)となりました。
2024/03/18 10:04