#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、一部メーカーを中心に回復傾向も見られ、前年比増加となりました。当社の主要顧客である時計、事務機器等の精密電子機器メーカーの研究開発及び生産状況は、前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となり、試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年比増加となりました。一方で、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアップ企業への包括事業化支援を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造に注力していますが、弱含みの状況となっております。販売においても農業・物流・防衛分野などへのドローン販売はじめ、アシストスーツ、自動搬送ロボットなど各分野への販売を推進しておりますが、計画を下回りました。その結果、ロボット・装置関連製品の売上高は、前年を下回り、利益面でも計画比弱含みの結果となりました。なお、関係会社においては、公的機関からの委託による研究開発を実施しておりますが、当連結会計期間で実施した研究開発における助成金は概ね受領しており、未受領については翌期に計上される見込みとなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,093百万円(前年同期比11.7%増)となり、売上総利益は1,216百万円(同21.5%増)、営業損失が248百万円(前年同期は520百万円の営業損失)となりました。助成金収入ならびに受取配当金等の営業外収益334百万円を計上し、持分法による投資損失ならびに投資事業組合運用損等の営業外費用200百万円を計上した結果、経常損失が113百万円(前年同期は450百万円の経常損失)となりました。
さらに、投資有価証券売却益、持分変動利益ならびに補助金収入等の特別利益293百万円を計上し、固定資産圧縮損、減損損失等の特別損失56百万円を計上いたしました。これに、税金費用83百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103百万円(前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
2026/07/22 13:53