臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものである。

受取補償金(特別利益)の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成26年3月18日
(2)当該事象の内容
当社及び当社グループが、東日本大震災に起因する東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、当社福島工場において発生した逸失利益等の賠償につき、原子力損害賠償紛争解決センターに仲介申請を行っておりましたが、今般、その和解が成立したため、受取補償金を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響
上記により、平成26年4月期の第4四半期において、個別損益計算書及び連結損益計算書に特別利益258百万円を計上いたします。