臨時報告書

【提出】
2019/12/23 9:52
【資料】
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提出理由

2019年12月20日開催の当社第58期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
2019年12月20日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金40円 総額 278,569,600円
ロ 効力発生日
2019年12月23日
第2号議案 取締役6名選任の件
佐々幸恭、大坪勉、小林淑記、近藤幸康、杉原修巳、大武健一郎を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
緒方健司、後藤武夫、黒神聰を監査役に選任するものであります。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって監査役を任期満了により退任する中目哲夫氏に対し、監査役の在任中の功労に報いるため退職慰労金を贈呈することを決議するものであります。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件
当社取締役(社外取締役を除く)の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案しまして、2017年12月22日開催の第56期定時株主総会でご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度の内容等について一部を変更するものであります。
主な変更点は、譲渡制限が解除される期間を20年間に代えて当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること、及び、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する取締役の報酬等の額を2事業年度にわたる職務執行の対価に代えて1事業年度の職務の対価とすることの2点であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)
第1号議案
剰余金の処分の件
57,9051,552(注)1可決96.36
第2号議案
取締役6名選任の件
(注)2
佐々 幸恭55,4414,016可決92.26
大坪 勉59,36988可決98.80
小林 淑記59,37186可決98.80
近藤 幸康59,37186可決98.80
杉原 修巳59,36988可決98.80
大武 健一郎59,36196可決98.79
第3号議案
監査役3名選任の件
(注)2
緒方 健司59,37186可決98.80
後藤 武夫57,8641,593可決96.29
黒神 聰57,9111,546可決96.37
第4号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
54,9062,7001,851(注)1可決91.37
第5号議案
取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部内容等変更の件
59,319138(注)1可決98.72

(注) 1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものの集
計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。