GMOペパボ（3633）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2012年6月30日: 2億733万
2012年9月30日 +48.92%: 3億876万
2012年12月31日 +29.02%: 3億9837万
2013年3月31日 -72.77%: 1億847万
2013年6月30日 +109.99%: 2億2778万
2013年9月30日 +31.32%: 2億9913万
2013年12月31日 +38.98%: 4億1573万
2014年3月31日 -81.4%: 7732万
2014年6月30日 +127.71%: 1億7607万
2014年9月30日 +91.49%: 3億3715万
2014年12月31日 +38.3%: 4億6629万
2015年3月31日: -9866万
2015年6月30日 -100.68%: -1億9799万
2015年9月30日 -41.08%: -2億7932万
2015年12月31日 -185.95%: -7億9872万
2016年3月31日: -1億1646万
2016年6月30日: -7422万
2016年9月30日: 3506万
2016年12月31日 +297.2%: 1億3925万
2019年3月31日 +83.16%: 2億5506万
2019年6月30日 +45.73%: 3億7170万
2019年9月30日 +32.12%: 4億9109万
2019年12月31日 +1%: 4億9599万
2020年3月31日 -76.02%: 1億1895万
2020年6月30日 +229.51%: 3億9197万
2020年9月30日 +62.77%: 6億3801万
2020年12月31日 +34.88%: 8億6056万
2021年3月31日 -72.39%: 2億3763万
2021年6月30日 +94.11%: 4億6125万
2021年9月30日 +39.08%: 6億4151万
2021年12月31日 +21.9%: 7億8198万
2022年3月31日 -75.51%: 1億9153万
2022年6月30日 -41.56%: 1億1193万
2022年9月30日 +133.57%: 2億6145万
2022年12月31日 +22.27%: 3億1968万
2023年3月31日 -92.22%: 2488万
2023年6月30日: -9億315万
2023年9月30日: -7億1478万
2023年12月31日: -6億1403万
2024年3月31日: 1億3220万
2024年6月30日 +119.92%: 2億9074万
2024年9月30日 +77.2%: 5億1521万
2024年12月31日 +12.21%: 5億7810万
2025年3月31日 -57.65%: 2億4483万
2025年6月30日 +64.41%: 4億251万
2025年9月30日 +98.12%: 7億9747万
2025年12月31日 +11.91%: 8億9247万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/19 12:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/19 12:49