3633 GMOペパボ

3633
2026/03/13
時価
104億円
PER 予
13.46倍
2009年以降
赤字-99.59倍
(2009-2025年)
PBR
3.53倍
2009年以降
1.96-23.62倍
(2009-2025年)
配当 予
4.85%
ROE 予
26.26%
ROA 予
6.49%
資料
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GMOペパボ(3633)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - EC支援事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2012年12月31日
4億2605万
2013年12月31日 -7.07%
3億9595万
2014年12月31日 -13.79%
3億4134万
2015年12月31日
-9億5776万
2016年12月31日
6億3558万
2019年12月31日 +37.97%
8億7691万
2020年12月31日 +38.22%
12億1209万
2021年12月31日 -7.78%
11億1779万
2022年12月31日 -26.32%
8億2359万
2023年12月31日 -8.19%
7億5614万
2024年12月31日 +2.86%
7億7779万

個別

2017年12月31日
7億7594万
2018年12月31日 +7.19%
8億3173万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の4つを報告セグメントとしております。「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得代行サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/03/21 11:51
#2 主要な設備の状況
4.本社及び支社はすべて賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。本社建物の帳簿価額は、内部造作を行った建物附属設備について記載しております。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)
本社(東京都渋谷区)及び支社(福岡市中央区、鹿児島市)ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業本社及び支社事業所54,518
EC支援事業83,096
ハンドメイド事業36,538
その他4,201
会社統括業務60,391
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
2025/03/21 11:51
#3 事業等のリスク
その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、それらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC支援事業
EC支援事業の事業領域である電子商取引(EC)の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人へと裾野が広がると考えております。
2025/03/21 11:51
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/03/21 11:51
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度末より当社のセグメントのうち「ホスティング事業」については、事業内容をより明確に表現するため「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」に名称を変更いたしました。名称のみの変更であり、セグメントの区分方法に変更はございません。
また、2024年8月1日付の組織変更に伴い、第3四半期連結会計期間より「調整額」に含まれていた各事業毎のカスタマーサービス部門をドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、ハンドメイド事業へそれぞれ区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。2025/03/21 11:51
#6 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しており、「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の4つを報告セグメントとしております。「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得代行サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するECサイト構築サービスに加えてオリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。
2025/03/21 11:51
#7 従業員の状況(連結)
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業68(16)
EC支援事業103(22)
ハンドメイド事業42(16)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2025/03/21 11:51
#8 沿革
その後、事業拡大のため2003年1月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ!」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年2月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2003年1月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立
2004年1月「ロリポップ!」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop!mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入。ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始
2月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入
2025/03/21 11:51
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長
ストック型のビジネスモデルをもつドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
②優秀な人財の確保
2025/03/21 11:51
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度より当社のセグメントのうち「ホスティング事業」については、事業内容をより明確に表現するため「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」に名称を変更いたしました。名称のみの変更であり、セグメントの区分方法に変更はございません。
また、「調整額」に含まれていた各事業ごとのカスタマーサービス部門をドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業、EC支援事業、ハンドメイド事業へそれぞれ区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
(ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業)
2025/03/21 11:51
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/03/21 11:51

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