#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.減価償却費の調整額32,202千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,126千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
2023/03/29 16:05
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,834,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は4,657,884千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費の調整額27,411千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,843千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。2023/03/29 16:05
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/03/29 16:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は510,150千円となりました。
これは、主に投資事業組合からの分配による収入50,505千円による増加の一方で、無形固定資産の取得による支出326,164千円及び有形固定資産の取得による支出169,322千円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/29 16:05
#5 設備の状況: 第3 【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
2023/03/29 16:05
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/03/29 16:05