有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。