有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については
弊社で基準を定め算出しております。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等当育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率など男女差に差異があることで
1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別
による処遇差はありません。
<各数値に関する補足説明>・当社の人財に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本に関する方針及び指標」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なデータについてはサステナビリティデータをご覧ください。
サステナビリティデータ:https://pepabo.com/sustainability/data/
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ホスティング事業 | 75 | (20) |
| EC支援事業 | 113 | (33) |
| ハンドメイド事業 | 56 | (22) |
| 金融支援事業 | 11 | (8) |
| その他 | 3 | (0) |
| 全社(共通) | 101 | (8) |
| 合計 | 359 | (91) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 340 | (83) | 35.4 | 6.5 | 6,506 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| ホスティング事業 | 75 | (20) |
| EC支援事業 | 113 | (33) |
| ハンドメイド事業 | 56 | (22) |
| 金融支援事業 | 0 | (0) |
| その他 | 3 | (0) |
| 全社(共通) | 93 | (8) |
| 合計 | 340 | (83) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性の割合(%) (注1) | 男性の育児休業取得率(%) (注2) | 男女の賃金の差異(%) (注3) | ||
| 全労働者 | 正社員 | 契約社員・アルバイト | ||
| 20.6 | 80.0 | 75.5 | 83.9 | 107.4 |
(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合(%)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については
弊社で基準を定め算出しております。
2.男性労働者の育児休業取得率(%)は、「育児休業、介護休業等当育児又は家族介護を行う労働者の福祉
に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の
取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率など男女差に差異があることで
1名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別
による処遇差はありません。
<各数値に関する補足説明>・当社の人財に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本に関する方針及び指標」に記載しています。「人的資本経営」の詳細なデータについてはサステナビリティデータをご覧ください。
サステナビリティデータ:https://pepabo.com/sustainability/data/