有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント失効益」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別利益」の「その他」に表示していた「投資有価証券売却益」は、「特別利益」の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ポイント失効益」6,106千円、「その他」4,330千円は、「その他」10,437千円として、「特別利益」の「その他」に表示していた2,521千円は、「投資有価証券売却益」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」67,449千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」49,527千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,922千円に組替えております。