有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金及び保証金は、主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、発行会社の信用リスクにさらされております。営業債務である営業未払金、未払金は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券の利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国際の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)営業未払金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、2.金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。敷金及び保証金は、主に事務所に係る建物の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、発行会社の信用リスクにさらされております。営業債務である営業未払金、未払金は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
② 資金調達に係る流動性リスク
当社では、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,528,834 | 1,528,834 | - |
| (2) 売掛金 | 564,640 | 564,640 | - |
| (3) 敷金及び保証金 | 43,373 | 40,781 | △2,592 |
| (4) 投資有価証券 | 700,000 | 700,000 | - |
| 資産計 | 2,836,848 | 2,834,255 | △2,592 |
| (5) 営業未払金 | 72,437 | 72,437 | - |
| (6) 未払金 | 125,178 | 125,178 | - |
| (7) 未払法人税等 | 134,179 | 134,179 | - |
| 負債計 | 331,795 | 331,795 | - |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,108,405 | 2,108,405 | - |
| (2) 売掛金 | 533,936 | 533,936 | - |
| (3) 有価証券 | 700,000 | 700,000 | - |
| (4) 敷金及び保証金 | 52,758 | 52,123 | △635 |
| 資産計 | 3,395,100 | 3,394,464 | △635 |
| (5) 営業未払金 | 110,226 | 110,226 | - |
| (6) 未払金 | 265,726 | 265,726 | - |
| (7) 未払法人税等 | 158,079 | 158,079 | - |
| 負債計 | 534,032 | 534,032 | - |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券の利息は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、発行会社の信用状況は取得後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国際の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負 債
(5)営業未払金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
| 投資有価証券 | 231,305 | 345,094 |
| 関係会社株式 | 29,828 | 8,640 |
| 匿名組合出資金 | 97,769 | 71,130 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、2.金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区 分 | 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) |
| 現金及び預金 | 1,528,834 | - |
| 売掛金 | 564,640 | - |
| 投資有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 (社債) | - | 700,000 |
| 合 計 | 2,093,474 | 700,000 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 区 分 | 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) |
| 現金及び預金 | 2,108,405 | - |
| 売掛金 | 533,936 | - |
| 有価証券 | 700,000 | - |
| 合 計 | 3,342,341 | - |