有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は、平成27年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年5月1日付けで普通株式1株を普通株式2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積法
(注)1.5年間(平成22年9月から平成27年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期及び平成26年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
なお、本源的価値の算定においては、当連結会計年度末における株価の終値をもって算定しております。
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | -千円 | 30,846千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成27年2月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 22名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 79,200株 |
| 付与日 | 平成27年3月3日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の 取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認 した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年2月17日から平成34年2月16日まで |
(注) 当社は、平成27年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年5月1日付けで普通株式1株を普通株式2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 79,200 |
| 失効 | 2,400 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 76,800 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 3,675 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 949 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な基礎数値及びその見積法
| 株価変動性 | (注)1 | 37.42% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 4年 |
| 予想配当 | (注)3 | 135円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.06% |
(注)1.5年間(平成22年9月から平成27年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年12月期及び平成26年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| - 千円 | 105,600千円 |
なお、本源的価値の算定においては、当連結会計年度末における株価の終値をもって算定しております。
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 22,403千円 | - 千円 |