有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)当社は、2015年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年5月1日付けで普通株式1株を普通株式2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | △2,135千円 | -千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2015年2月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社従業員 22名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 79,200株 |
| 付与日 | 2015年3月3日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の 取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認 した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年2月17日から2022年2月16日まで |
(注)当社は、2015年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年5月1日付けで普通株式1株を普通株式2株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 65,400 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 3,800 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 61,600 |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 3,675 |
| 行使時平均株価(円) | 4,447 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 949 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 12,012千円 |
| ② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 2,963千円 |