有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(戦略)
TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IPCCやIEA等 のシナリオを参考に、当社を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定しました。
(事業戦略への影響)
大:リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや工場の稼働停止、機会においては技術革新による 表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。
中:リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。
小:炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。

区分		気候変動がもたらす影響	リスク 機会	期間	評価	対応方針
移行	政策 規制	・炭素税の導入等によるオペレーションコスト増加 ・配送等のコスト増による販売需要の減少	リスク	中長期	小	再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定、デジタルコンテンツへの商材転換
	評判	・ステークホルダーからの評判や信頼度の低下	リスク	短中期	中	気候変動に関連する開示の充実とGHG排出量の明確化
物理的	急性	・自然災害による工場やデータセンターの稼働停止	リスク	短中期	大	データセンターや提携工場の調達先候補の複数選定
	慢性	・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な影響	リスク	中長期	小	取引先や提携工場の複数選定によるリスク回避
製品/サービス		・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新による表現方法の多様化	機会	短中期	中	SUZURIやminneにおけるデジタルコンテンツ取り扱いや、minneカレッジ等の消費者の嗜好変化に応じた多様な表現活動への対応
市場		・Web3領域やAIの活用等の技術革新を通じた表現活動の変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対応	機会	中長期	大	ペパボ研究所による新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応