有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成26年2月1日～平成27年1月31日)におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安による輸入価格上昇に伴う物価上昇や、消費税率の引き上げ後の節約志向など、個人消費を取り巻く環境は依然落ち込んでおり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高につきましては、サービサー事業における、債権買取事業、リサーチ事業と、アウトソーシング事業における、官公庁向け事業は新規契約額の増加により増収となりました。しかしながら、一部クライアント先での業務の内製化及びノンバンク各社の債権健全化により、サービサー事業の業務代行事業、アウトソーシング事業の民間派遣事業、テレマーケティング事業の各事業は減収となりました。 また、保育事業につきましても不採算園の譲渡に伴い減収となり、当社グループ全体の売上高は6,342百万円(前年同期比4.3%減)と なりました。
営業費用につきましては、現行進めている労務費、システム維持費用を中心とした経費削減施策の効果に加え、保育事業での不採算園の譲渡の実施により、営業費用の合計は6,203百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度での営業利益は138百万円(前年同期は営業損失122百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は経常損失79百万円)となりました。一方、将来の持続的成長を図るため、競争力強化に向けた拠点の再編成及びシステムの再構築等の踏み込んだ構造改革を推進するための事業構造改善費用として特別損失を225百万円計上したことから、当期純損失は171百万円(前年同期は当期純損失152百万円)となりました。
なお、各セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
①サービサー事業
サービサー事業は業務代行事業、債権買取事業、リサーチ事業から構成されております。
債権買取事業につきましては、地域金融機関、カード会社を中心としたノンバンク会社が実施するバルクセールは、依然として競争が激化しており債権買取の落札価格の高騰は継続しております。また、小口無担保マーケットにおいても、カードショッピングは利用領域拡大や利便性向上に伴い拡大基調が続いておりますが、ノンバンク各社のキャッシング市場は本格的な回復には至っておらず、総量規制などによる債権健全化と、委託元の債権管理回収の更なる内製化の影響により、業務受託件数は引き続き減少しました。
このような状況のもと、当連結会計年度においては来期以降の拡大を見据えて新規債権の購入を積極的に行い、当連結会計年度末における買取債権残高は548百万円(前期末比22.6%増)となりました。しかしながら、 業務代行事業は取引先の債権健全化及び内製化の影響により減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度のサービサー事業全体の売上高は2,790百万円(前年同期比0.6%減)と減収となりました。また、営業損益につきましても、受託件数の減少に伴う減収に加え、貸倒引当金を計上したことにより、サービサー事業の営業損失は、26百万円(前年同期は営業損失83百万円)となりました。
②アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は人材派遣事業とテレマーケティング事業から構成されております。
人材ビジネス業界を取り巻く環境は、2008年のリーマンショック時から徐々に回復し、有効求人倍率や完全失業率等の人材需給に関する雇用関連指標も改善しております。しかしながら、人材派遣事業を取り巻く環境は、求人各社が正社員としての採用を積極的に進め、優良人材の囲い込みを実施していることから、派遣市場の拡大傾向が続くも、人材の確保に向けた競争はより高まっております。
また、官公庁ビジネスにおいては、従来からの納付勧奨業務等の架電業務に加え、市民課等での窓口業務など、民間への委託業務が増加し、市場は引き続き拡大しております。
このような状況のもと、当連結会計年度においては、官公庁向け業務については、当社の強みである納付勧奨業務の委託提案に合わせ、新たな事業領域への進出に向けた取り組みを強化したことにより、契約先数が増加し増収となりました。一方、民間派遣については、クライアント先からの派遣・人材紹介のオーダー数は着実に増えつつも、抵触日の到来による自社雇用化の影響、優良人材の獲得競争の激化による影響もあり減収となりました。また、テレマーケティング事業についても、前期に引き続き一部クライアント先で業務の内製化が行われた影響や継続した債権管理強化による債権健全化が影響し減収となりました。一方、営業経費については徹底したコスト管理による業務効率化を推進しコスト抑制を図りました。
これらの結果、当連結会計年度のアウトソーシング事業の売上高は3,142百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は135百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
③保育事業
保育業界においては、依然として都市部を中心に多くの待機児童が生じており、保育サービスへの需要は依然高い状況が継続しております。その中で政府は、成長戦略の一つに「待機児童解消加速化プラン」として、「待機児童ゼロ」を目指す方針を掲げており、今後も子育て支援体制の整備が政策課題の最重要項目の一つとなっております。
このような状況のもと、従来の認可外保育園施設の運営から許認可型保育園施設の運営に事業構造の転換を図ってまいりました。当連結会計年度は、自治体の協力のもと平成26年4月から都内に3園の小規模保育室の運営を開始するとともに(これにより小規模保育室は5園となりました。)、川崎市内で運営しておりました認可外保育施設2園も自治体の認定を受け、川崎認定保育園となりました。さらに認可外保育園1園が平成27年4月から新たに川崎認定保育園として認められ、これにより運営保育施設8園全てが許認可型保育園となり、地域に合った保育運営を展開できる体制が整いました。
当連結会計年度の保育事業の売上高は409百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失30百万円(前年同期は営業損失69百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,511百万円と前年同期と比べ198百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、413百万円(前年同期比206.9%増)の増加となりました。
これは、主に資金の増加として減価償却費279百万円、貸倒引当金の増加額90百万円、事業構造改善費用225百万円を計上した一方、資金の減少として税金等調整前当期純損失106百万円、売上債権の増加額106百万円、買取債権の増加額101百万円、法人税等の支払額82百万円などがあったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、214百万円(前年同期比4.2%減)の支出となりました。
これは、主に資金の減少として有形固定資産の取得による支出142百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円を計上した一方、有形固定資産の売却による収入13百万円、差入保証金の回収による収入19百万円などがあったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、0百万円(前年同期は25百万円の支出)の支出となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。