JPN HD（8718）の営業費用の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2015/04/30 15:09

#2 事業等のリスク

②アウトソーシング事業の環境変化
当社グループのアウトソーシング事業は売上高が取引先企業における営業費用に該当することが多く、規制の変更、景気の変動等の取引先企業の業界を取り巻く環境変化によりアウトソーシング費用が削減される懸念もあり、経済状況等により急激な業務量の減少及び経済条件の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネス事業の環境変化

2015/04/30 15:09

#3 業績等の概要

このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高につきましては、サービサー事業における、債権買取事業、リサーチ事業と、アウトソーシング事業における、官公庁向け事業は新規契約額の増加により増収となりました。しかしながら、一部クライアント先での業務の内製化及びノンバンク各社の債権健全化により、サービサー事業の業務代行事業、アウトソーシング事業の民間派遣事業、テレマーケティング事業の各事業は減収となりました。 また、保育事業につきましても不採算園の譲渡に伴い減収となり、当社グループ全体の売上高は6,342百万円(前年同期比4.3%減)と なりました。
営業費用につきましては、現行進めている労務費、システム維持費用を中心とした経費削減施策の効果に加え、保育事業での不採算園の譲渡の実施により、営業費用の合計は6,203百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度での営業利益は138百万円(前年同期は営業損失122百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は経常損失79百万円)となりました。一方、将来の持続的成長を図るため、競争力強化に向けた拠点の再編成及びシステムの再構築等の踏み込んだ構造改革を推進するための事業構造改善費用として特別損失を225百万円計上したことから、当期純損失は171百万円(前年同期は当期純損失152百万円)となりました。

2015/04/30 15:09

#4 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
配当金の収入	54百万円	―百万円
営業費用	82百万円	64百万円
受取利息	2百万円	1百万円

2015/04/30 15:09