営業費用

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2014/04/28 15:12

#2 事業等のリスク

②アウトソーシング事業の環境変化
当社グループのアウトソーシング事業は売上高が取引先企業における営業費用に該当することが多く、規制の変更、景気の変動等の取引先企業の業界を取り巻く環境変化によりアウトソーシング費用が削減される懸念もあり、経済状況等により急激な業務量の減少及び経済条件の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネス事業の環境変化

2014/04/28 15:12

#3 業績等の概要

当連結会計年度(平成25年2月1日～平成26年1月31日)におけるわが国経済は、政権交代以降、新政権による新たな経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の期待から株式市況は上昇し、為替相場は円安に進みました。その結果、企業業績、個人消費とも回復基調で推移し、景気の着実な持ち直しに向けた動きやデフレ状態からの脱却に向けた動きが表れるなど明るい兆しが見られました。
一方、当社グループの主要取引先でありますクレジットカード会社をはじめとするノンバンク業界は、キャッシング債権において貸金業法の改正の影響が一部残るものの、債権の健全化が進展したこと、弁護士等による第三者介入が落ち着いたことから、貸倒コスト等の営業費用の減少により増益の動きとなっております。しかしながら、取引先の債権健全化による不良債権の減少は、当社グループの主力事業であるサービサー事業の業績に大きく影響しました。
このような環境のなか、当社グループは「サービサー事業」、「アウトソーシング事業」、「保育事業」の各事業の経営効率向上、競争力強化を目指し体制強化を推進するとともに、現在政府が進めている、待機児童解消推進施策、労働者派遣法改正への動向等を注視し経営環境の変化への迅速な対応を図ってまいりました。

2014/04/28 15:12

#4 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日)	当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)
配当金の収入	176百万円	54百万円
営業費用	119百万円	82百万円
受取利息	2百万円	2百万円

2014/04/28 15:12