当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策などの下支え効果により、景気の回復基調が続くことが引き続き期待されています。しかし、個人消費につきましては、消費税増税後の消費者行動の変化、円安傾向による原材料価格の上昇、夏場の天候不順の影響などが要因となり、反動減からの回復が緩慢であります。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高につきましては債権買取事業及び官公庁向け業務は増収となりました。しかしながら、一部クライアント先での業務の内製化及びノンバンク各社の債権健全化により業務代行事業、リサーチ事業、民間派遣事業、テレマーケティング事業の各事業は引き続き減収となりました。また、保育事業につきましても不採算園の譲渡に伴い減収となり、当社グループ全体の売上高は4,705百万円(前年同期比7.7%減)となりました。営業費用につきましては、現行進めている経費削減施策の効果に加え、保育事業での不採算園の譲渡・閉園を進めた結果、営業費用の合計は4,681百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間での営業利益は23百万円(前年同期比21.8%増)、経常利益は38百万円(前年同期比30.3%減)となりました。さらにこの度、将来の持続的成長を図るため、競争力強化に向けた拠点の再編成及びシステムの再構築等の踏み込んだ構造改革を推し進めてまいります。事業構造改善費用を特別損失として217百万円計上したことから、四半期純損失は281百万円(前年同期は四半期純損失7百万円)となりました。
2014/12/15 15:16
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