- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。従いまして、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「サービサー事業」、「アウトソーシング事業」、「保育事業」から構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりです。
2015/04/30 15:09- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社グループ(当社及び連結子会社3社)及び親会社により構成されております。当社グループは、サービサー事業、アウトソーシング事業、保育事業を主な事業の内容として、各社が事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2015/04/30 15:09- #3 事業等のリスク
④保育事業の環境変化
当社グループの属する保育事業は、0歳から5歳児を主な対象としております。国内における少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成12年に許認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループも許認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針変更により、許認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける公的保育事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
2015/04/30 15:09- #4 対処すべき課題（連結）
- 保育事業
保育事業においては保育業界を取り巻く環境は依然として待機児童数が減少せず、保育園不足という問題が顕在化するなか、政府は「待機児童解消加速プラン」を発表し、「待機児童ゼロ」に向け取組みを進めており、今後も保育に関する市場規模は拡大していくことが予想されます。このような環境のなか当社グループは、「安心」・「安全」・「清潔」な保育園の運営方針を掲げたうえで、従来の認可外保育事業から許認可保育園を中心とした保育事業へ転換してまいりました。今後、事業を維持・拡充していくには、保育士資格を有した職員の採用と質の高い保育士の育成が欠かせません。そのため、採用ネットワークの強化とスキルアップの教育体制を充実させてまいります。2015/04/30 15:09 - #5 従業員の状況（連結）
平成27年1月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| アウトソーシング事業 | 31[149] |
| 保育事業 | 43[ 48] |
| 全社(共通) | 12[ 8] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期末雇用人員であります。
- #6 業績等の概要
当連結会計年度(平成26年2月1日～平成27年1月31日)におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果等により、企業収益の改善や設備投資の増加など、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら円安による輸入価格上昇に伴う物価上昇や、消費税率の引き上げ後の節約志向など、個人消費を取り巻く環境は依然落ち込んでおり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高につきましては、サービサー事業における、債権買取事業、リサーチ事業と、アウトソーシング事業における、官公庁向け事業は新規契約額の増加により増収となりました。しかしながら、一部クライアント先での業務の内製化及びノンバンク各社の債権健全化により、サービサー事業の業務代行事業、アウトソーシング事業の民間派遣事業、テレマーケティング事業の各事業は減収となりました。 また、保育事業につきましても不採算園の譲渡に伴い減収となり、当社グループ全体の売上高は6,342百万円(前年同期比4.3%減)と なりました。
営業費用につきましては、現行進めている労務費、システム維持費用を中心とした経費削減施策の効果に加え、保育事業での不採算園の譲渡の実施により、営業費用の合計は6,203百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
2015/04/30 15:09- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、保育事業における営業損益の継続的な悪化が生じていたため、その帳簿価額を減額し、当期減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
2015/04/30 15:09- #8 生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループは、サービサー事業、アウトソーシング事業及び保育事業を営んでおり、生産を行っていないため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
2015/04/30 15:09- #9 設備投資等の概要
(1)主要な設備投資
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 |
| アウトソーシング事業 | コンピューターシステム関連等 | 5百万円 |
| 保育事業 | 新規開園費等 | 21百万円 |
(2)主要な設備の除却及び売却
重要な設備の除却又は売却はありません。
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
事業部門別営業の概況
| 事業部門 | 前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | 前年同期比(%) |
| 売上高(百万円) | 売上高(百万円) |
| アウトソーシング事業 | 3,260 | 3,142 | △3.6 |
| 保育事業 | 560 | 409 | △26.9 |
| 合計 | 6,629 | 6,342 | △4.3 |
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、租税公課37百万円(前年同期比8.1%増)、減価償却費11百万円(前年同期比27.0%減)、のれん償却額3百万円(前年同期比25.0%減)等を計上いたしました結果、891百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、クレディセゾンの連結子会社であり、サービサー事業を営むジェーピーエヌ債権回収株式会社(以下「ジェーピーエヌ債権回収」といいます。)、アウトソーシング事業を営む株式会社ヒューマンプラス(以下「ヒューマンプラス」といいます。)、及び保育事業を営む株式会社キンダーナーサリー(以下「キンダーナーサリー」といいます。)の3つの事業子会社により構成されております。
それらの事業子会社のうち、ジェーピーエヌ債権回収は平成8年12月に債権管理回収業を開始いたしました。ジェーピーエヌ債権回収は、平成12年に法務大臣よりサービサー許可書(第34号)を取得し、クレディセゾンからの受託業務で培った小口無担保債権の管理回収スキルやノウハウを活用した、初期未入債権から長期・貸倒償却債権までを一貫して取り扱うことのできるシステムとローコストオペレーション体制を強みに、サービサーとしての社会的認知度の向上と小口無担保債権の受託拡大を目指した結果、平成18年10月には大阪証券取引所ヘラクレス(当時)への上場を果たしました。
2015/04/30 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
