有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

貸金業法改正など各種法規制の影響により当社グループの主力取引先でありますノンバンク業界は、事業収益構造の見直しや事業の効率化を迫られており、その影響は当社グループへも大きく波及しております。
また、急激な経済環境の変化等による影響から不良債権流動化市場は停滞・縮小傾向の継続、人材ビジネスを含むアウトソーシングビジネスにおいても企業ニーズが急激かつ様々に変化しており、当社グループを取り巻く事業環境は大きな転換期を迎えております。
変化する事業環境・企業ニーズを的確に捉え付加価値の高いサービスを創造、提供していき、環境に左右されない堅実な利益成長と健全な財務体質を維持し、グループ全体の持続的成長を目指してまいります。
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき課題は次のとおりです。
(1)サービサー事業
サービサー事業においては、受託取引先の債権健全化に伴い受託件数が減少する環境下、センターの再編成、既存の回収システムの見直しを実施し、適切なリソースの再構築・再配分をすることでセンターの利益構造の見直しを継続していく一方、債権買取事業、業務代行事業、リサーチ事業を総合提案し、それを実現できる営業組織体制を確立し、領域を拡大することにより、売上高増大を目指してまいります。
(2)アウトソーシング事業
アウトソーシング事業においては納付案内業務に続く自治体に向けたアウトソーシング事業の柱を構築すべく、市民課窓口業務・住宅管理とのジョイント業務、パスポートセンターの受付窓口業務等の新たな領域基盤を構築しております。今後も公共(地公体)事業の深耕を図り領域の拡大を目指してまいります。同時に民間企業向けの人材ビジネスの領域拡大に向けた取り組み強化、アライアンス企業の拡大による営業力の向上を進め「人材ソリューション企業」への進化を目指してまいります。
(3)保育事業
保育事業においては保育業界を取り巻く環境は依然として待機児童数が減少せず、保育園不足という問題が顕在化するなか、政府は「待機児童解消加速プラン」を発表し、「待機児童ゼロ」に向け取組みを進めており、今後も保育に関する市場規模は拡大していくことが予想されます。このような環境のなか当社グループは、「安心」・「安全」・「清潔」な保育園の運営方針を掲げたうえで、従来の認可外保育事業から許認可保育園を中心とした保育事業へ転換してまいりました。今後、事業を維持・拡充していくには、保育士資格を有した職員の採用と質の高い保育士の育成が欠かせません。そのため、採用ネットワークの強化とスキルアップの教育体制を充実させてまいります。
(4)ローコスト経営の実現
当社グループを取り巻く市場が依然として低迷を続けるなか、収益を確保するには全部門による実効性のあるコスト削減の取り組みが必要不可欠となります。これまで以上に事業採算性の改善と業務効率の向上を図ってまいります。また、各事業の人員配置、業務フローの見直しを進め、グループ全体の業務効率化を推進するとともに、労務費を中心に経費全般についても引き続き見直しを図り、徹底したローコスト経営を実践してまいります。
(5)法令遵守態勢及び内部管理体制の強化
当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用・個人情報の適正な管理等、法令遵守態勢及び内部管理体制の強化と充実は当社グループの経営の重要課題であります。引き続き「内部統制の強化」「法令遵守の意識向上」を実行し、現在の態勢を維持向上させ、業務品質の向上を目指してまいります。