有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

※6 減損損失
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、保育園等独立して営業損益が把握可能な場合は、保育園単位としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
保育園	建物	千葉県浦安市	2	減損損失

当連結会計年度において、保育事業における営業損益の継続的な悪化が生じていたため、その帳簿価額を減額し、当期減少額2百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	連結損益計算書上 の計上科目
回収系基幹システム等	ソフトウエア、工具、器具及び備品 他	東京都豊島区 他	141	事業構造改善費用
買取債権システムのマイグレーション投資	ソフトウエア仮勘定	東京都豊島区 他	74	事業構造改善費用
オートローン業務に関連する資産	のれん 他	北海道札幌市 他	17	減損損失
保育園	建物 他	神奈川県横浜市	20	減損損失

回収系基幹システム等及び買取債権システムのマイグレーション投資については、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、当初の予定よりも著しく早期に処分される見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で割り引いて算定しております。
オートローン業務に関連する資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
保育園については、期中において売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。