四半期報告書-第6期第3四半期(平成26年8月1日-平成26年10月31日)

※3 減損損失
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。ただし、保育園等独立して営業損益が把握可能な場合は、保育園単位としております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)	四半期連結損益計算書上 の計上科目
回収系基幹システム等	ソフトウエア、工具、器具及び備品 他	東京都豊島区 他	133	事業構造改善費用
買取債権システムのマイグレーション投資	ソフトウエア仮勘定	東京都豊島区 他	74	事業構造改善費用
オートローン業務に関連する資産	のれん 他	北海道札幌市 他	17	減損損失
保育園	建物 他	神奈川県横浜市	19	減損損失

回収系基幹システム等及び買取債権システムのマイグレーション投資については、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定がなされ、当初の予定よりも著しく早期に処分される見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で割り引いて算定しております。
オートローン業務に関連する資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
保育園については、当該資産の売却の方針の決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価格を基に算定しております。