有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

以下において、当社グループの事業等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項について記載しております。
また、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断をする上で、あるいは事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めた記載をしております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避もしくは発生した場合においても、影響を最小限度にとどめるべく最大限の努力を行う所存であります。
以下の事項のうち将来に関わる事項につきましては、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境の変化が及ぼすリスクについて
①サービサー事業の環境変化
サービサー法の施行以降、不良債権の流動化市場は拡大をしてまいりましたが、平成26年4月22日付法務省プレスリリース「債権回収会社(サービサー)の業務状況について(概要)」によると、平成25年1月1日から同年12月31日迄の債権管理回収会社が取扱った債権数及び債権額は、それぞれ874万件(前年同期比8.7%減)、16.7兆円(同6.1%減)と、金融機関からの債権売却が低迷しているため、平成23年から減少しており平成25年はさらに落込んでおります。金融機関による債権処理の不良債権の流動化の停滞収縮は、債権管理回収業務をコアビジネスとする当社グループの収益の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②アウトソーシング事業の環境変化
当社グループのアウトソーシング事業は売上高が取引先企業における営業費用に該当することが多く、規制の変更、景気の変動等の取引先企業の業界を取り巻く環境変化によりアウトソーシング費用が削減される懸念もあり、経済状況等により急激な業務量の減少及び経済条件の改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネス事業の環境変化
当社グループの属する人材ビジネス事業は、関連法令及び景気変動に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。近年は現状人材ビジネス業界への需要は堅調に推移しておりますが、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、また既存取引先企業の業務縮小・経費削減による人材需要の大幅な減少等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④保育事業の環境変化
当社グループの属する保育事業は、0歳から5歳児を主な対象としております。国内における少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、平成12年に許認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループも許認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針変更により、許認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける公的保育事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
①サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)に係わる法的規制
イ 債権管理回収業の許可について
債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営むことができません。当社グループは平成12年6月6日に許可を取得しております。(法務大臣許可番号 第34号)
今後、当社グループが債権管理回収業に関し、著しく不当な行為をした場合等には、サービサー法第24条に基づき許可取消処分を受け、債権管理回収業を営むことができなくなるため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
ロ 債権管理回収業に係わる行為規制
サービサー法は、サービサーが債権管理回収業務を行うにあたって遵守すべき事項を定めております。債権管理回収業務においてサービサー法の遵守に関し、組織的なコンプライアンス態勢を整備しておりますが、今後役員又は従業員が業務遂行の過程において、サービサー法に違反する行為を行った場合には、監督官庁による業務停止又は許可取消処分を受ける可能性があります。今後何らかの事情により業務停止等を命じられた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
ハ 債権管理回収業に係わる業務範囲
債権管理回収業は、サービサー法の適用を受けており、債権管理回収業務及びその付随業務以外の業務を営むことができません。当社グループがサービサー事業としてそれ以外の業務を営むためには、法務大臣から兼業業務についての承認を受ける必要があります。今後、事業範囲の拡大を意図し兼業申請をしても法務大臣の承認が受けられない場合、もしくは法令等の将来における改正又は解釈の変更や厳格化により既存の兼業業務の継続が不可能となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②弁護士法に係わる法的規制
上記のとおり、当社グループは債権管理回収業として行うことのできない特定金銭債権以外の債権に関する取扱いについては、集金等代行業務としてこれを行っております。当該業務については、特定金銭債権の取扱いと異なり、債権管理回収に当たる行為を行う事はできません。当社グループが集金等代行業務として行っている業務は、架電及び文書発送であり、かかる行為を行うに当たっても、それが債権管理回収に当たるような行為とならないように注意を払っております。
しかし、万が一、当社グループの役員又は従業員が、集金等代行業務において債権管理回収に当たるような行為を行った場合、弁護士法に違反するものとされる可能性があります。その場合、弁護士法の罰則の適用を受ける可能性があります。
③労働者派遣法に係わる法的規制
イ 事業の許可について
当社グループが行っている人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下労働者派遣法)に基づき、厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります。
「労働者派遣法」では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、人材派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、又は、期間を定めて当該事業の全部もしくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。
今後何らかの理由により当社グループの役員又は従業員が上記に抵触した場合、許可が取り消され、又は、業務の全部もしくは一部の停止が命ぜられることにより、事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ロ 労働法制の改正について
人材派遣事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が平成26年3月11日に閣議決定され、同日に国会に上程されました。派遣期間制限を区別した「政令26業務」と一般業務の区分の撤廃や特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)区別を廃止し全ての労働者派遣事業を許可制とする等、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図ることを目的とした法律案の概要となっております。
当社グループでは、法改正の内容、政省令で定められる詳細及びその趣旨の理解に努め、法改正の影響を受ける可能性のある顧客企業及び派遣労働者に対し、安定した人材サービスの提供が継続できるよう、迅速かつきめ細かな情報の収集及び提供や、法改正の趣旨に沿った新たなサービス体制の構築を進めてまいりますが、今後労働法制の影響を受けた労働市場の変化により人材派遣市場をはじめとした人材サービス市場の急激な縮小が生じた場合、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ハ 社会保険制度の改正について
当社グループにおいては、派遣スタッフも社会保険の加入者であるため、社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動する場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、雇用保険についても、平成22年4月1日付の制度改正により、雇用保険料率と会社負担分の割合がともに上昇しました。今後、雇用保険制度の改正によって保険料率がさらに上昇、及び加入対象者と被保険者数が増加した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④児童福祉法に係わる法的規制
保育事業は、児童福祉法の規制のもとにあります。今後、この法律に関わる法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。
また、現時点において、当社グループの運営する保育所に許認可取り消し事由や営業停止事由は発生しておりませんが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、現在行っている保育事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑤その他の法的規制
サービサー法や弁護士法・労働者派遣法・児童福祉法以外でも、当社グループは事業の性格から関連法規として割賦販売法、貸金業法、利息制限法、出資法、個人情報保護法等の規制を受けており、これらの関連諸法令等を遵守して業務を遂行しております。
今後、これらの関連諸法令等が改正されることにより新たな規制等が設けられた場合には、当社グループの業務運営上の業務負担等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務運営上のリスクについて
①個人情報の漏洩
当社グループは、全ての事業において個人情報を大量に取扱っており、個人情報保護法で定義する個人情報取扱事業者に該当します。従って、個人情報の保護という点においては、従前より経営の重要課題として認識しており、個人情報管理規程を策定し安全管理を徹底するなど、その保護には最も力を入れております。
具体的には、監督官庁等のガイドラインに沿った安全管理策を講じ、顧客情報データベースへのアクセス制限やログ管理、サーバー室への入室制限等、システムに対するセキュリティ対策も強化しております。
しかし、外部のシステムネットワークからの不正侵入や、当社グループの役員や従業員、又は当社委託先の故意又は過失、錯誤等による個人情報の外部への流出等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの管理責任が問われるだけでなく、民事上の損害賠償責任等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、これらにより個人情報保護法違反となった場合は、監督官庁から是正措置の勧告を受けるとともに当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②コンピューターシステム関連トラブル
当社グループは大量の小口無担保債権を受託しているため、その管理回収業務の大半はシステム化されております。
このため、システムについては、必要なセキュリティ対策を実施しておりますが、当社グループシステムのハード面、あるいはソフト面での予期せぬ欠陥等によるシステムエラー又は自然災害や犯罪・テロ等の不測の事態による事故が生じた場合は、通信ネットワークの切断、サーバー拠点の破壊等により、その復旧に長時間を要すこととなり、当社グループの業務に支障をきたすこととなります。
これにより、取引先企業からの信頼性を損なうこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保育園運営における事故発生のリスクについて
当社グループは、保育園の運営に際し、細心の注意を払い、万全の体制で臨んでおります。しかしながら、万一重大な事故が発生した場合やその他何らかのトラブルが発生した場合には、当局から営業停止等の処分を科せられる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④食の安全性に関するリスクについて
保育園の運営に際し食品衛生法に基づき、食品管理ならびに衛生管理は細心の注意を払い食中毒等の事故防止の努力をしておりますが、何らかの原因により食の安全性に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)組織運営及び人事に係わるリスクについて
①大規模コールセンターの組織運営に係わるリスク
当社グループは、主力事業である業務代行事業を多くのオペレーターにより実施しております。当社グループの業務はシステム化、マニュアル化により平準化されており、教育体制も整備しているため、即戦力化へのステップは整備されております。
但し、今後の労働需要がより一層逼迫した場合は、良質なオペレーターの確保が困難となり、また人件費の高騰が予想されます。このような場合には大量のオペレーターを雇用している当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②派遣スタッフの確保について
当社グループが属する人材ビジネス事業においては、スタッフの確保が非常に重要であり、インターネット、雑誌、折込広告等による採用を行っております。また、教育・研修の充実等によりスタッフの満足を高め安定確保に努めておりますが、取引先企業の需要に対して充分なスタッフの確保が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③保育士の確保について
当社グループが属する保育事業においては、保育士の資格保有者の確保が欠かせません。求人活動の強化と共に、資格取得に向けた社内研修及び通信教育費の補助等、資格未保有社員への支援を図っております。しかし、事業規模の拡大に人材の確保が追いつかない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)事業投資に係わるリスクについて
当社グループは、本業の強化補強を図る有効な手段として、新規事業分野での企業買収等に取り組んでいきたいと考えております。買収に当たっては、専門特化した分野で強みを持つ企業及び周辺事業分野での有力企業を対象とすることで、当社グループの事業領域の補完、連結収益力の向上を図ってまいりたいと考えております。
但し、こうした企業買収が様々な要因によりビジネス的にシナジーを発揮できない可能性、事業環境、収益構造の変化により必ずしも当社グループの見込みどおりに短期間で連結収益に貢献するとは限らず、貢献に時間を要する場合は当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害に係わるリスクについて
当社グループは全国にコールセンター、営業拠点及び保育園を有しており、地震や水害など大規模な自然災害の発生に備えて、従業員及び派遣スタッフの安否を確認し、安全を確保するための対策を危機管理マニュアルに定めております。また、事業拠点や情報システムの機能分散など事業継続のための施策を講じております。しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。