四半期報告書-第6期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られる中、個人消費、雇用情勢等は底堅く推移し、日銀による金融緩和や各種経済政策により、引き続き緩やかな回復基調が続いております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
当社グループは「サービサー事業」、「アウトソーシング事業」、「保育事業」のセグメントに分かれております。アウトソーシング事業の営業利益は堅調に推移したものの、サービサー事業及び保育事業は営業損失となりました。当社グループは、業績回復に向け、全社を挙げての事業構造改革を進めておりますが、現時点では具体的効果が現れる状況には至っておらず、連結業績は営業損失となりました。
売上高につきましては、債権買取事業及び官公庁ビジネスは増収となりましたが、民間派遣・テレマーケティング事業は、一部クライアント先での業務の内製化により、引き続き減収となりました。保育事業においては、不採算園の譲渡による減収、また、サービサー事業でのノンバンク各社の債権健全化によって、業務代行事業、リサーチ事業での受託件数が引き続き減少したことに伴い、売上高は3,104百万円(前年同期比9.3%減)と減収になりました。
営業費用につきましては、サービサー事業での貸倒引当金の積み増しや全社にてWindowsXP端末の入替費用が発生したものの、システム投資計画の見直しや保育事業での不採算園の譲渡を進めた結果、営業費用は、3,186百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での営業損失は82百万円(前年同期は営業利益11百万円)、経常損失は72百万円(前年同期は経常利益24百万円)、当期純損失は129百万円(前年同期は当期純損失6百万円)となりました。
なお、各セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
①サービサー事業
サービサー事業は債権買取事業、業務代行事業、リサーチ事業から構成されております。
債権買取事業は、平成25年3月末日をもって中小企業金融円滑化法が適用期限を迎えて以降、金融機関の債権売却(バルクセール等)は増加傾向にあるものの、サービサー間での競争激化により、依然として債権価格は高騰しており、買取事業における入札環境は引き続き厳しい状況となっております。
また、小口無担保マーケットにおいても、カードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は本格的な回復には至っておらず、ノンバンク各社での債権管理強化による債権健全化の影響もあり、受託件数は引き続き減少しました。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間において、小口無担保マーケットを重点領域として来期以降の拡大を見据え、新たに17案件の買取譲渡契約を締結し、また、業務代行事業については、自治体の貸付金を中心に新たに4先、リサーチ事業は17先の契約を締結しました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、オートローン事業の受託件数や車両引き揚げ後の債権数が想定よりも伸長せず、また、業務代行事業での内製化による影響もあり、減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のサービサー事業全体の売上高は1,322百万円(前年同期比7.2%減)と減収となりました。営業損益につきましては、受託件数の減少に伴う減収に加え、貸倒引当金の積み増しにより、サービサー事業の営業損失は、145百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。
②アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は人材派遣事業とテレマーケティング事業から構成されております。
人材ビジネス業界を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られ、雇用関連指標も改善の傾向にあるものの、業種によっては人手不足が深刻な状態になりつつあります。また、官公庁ビジネスにおいては、従来からの納付勧奨業務等の架電業務に加え、市民課等での窓口業務など、民間への委託業務が増加し、市場は引き続き拡大しております。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間においては、民間派遣については、クライアント先からの派遣・人材紹介のオーダー数は着実に増えつつも、優良人材の獲得競争が激化、また自由化業務の抵触日到来による契約終了の影響もあり、売上高は減収となりました。一方、既存取引先での直接雇用化による紹介手数料が利益確保に大きく寄与しました。官公庁ビジネスについては、当社の強みである納付勧奨業務のコールセンター委託提案に合わせ、新分野への進出に向けた取り組みを強化したことにより、契約先数が増加し、増収となりました。テレマーケティング事業については、昨年に引き続き一部クライアント先で業務の内製化が行われた影響や継続した債権管理強化による債権健全化が影響し、既存取引先からの受託件数の減少に伴い減収となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のアウトソーシング事業の売上高は、1,546百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は、50百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
③保育事業
保育業界においては、都市部を中心に多くの待機児童が生じており、保育サービスへの需要は依然高い状況が継続しております。その中で政府は、成長戦略の一つに「待機児童解消加速化プラン」として、「待機児童ゼロ」を目指す方針を掲げており、今後も子育て支援体制の整備が政策課題の最重要項目の一つとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、お子様をお持ちの共働き世代の方々が安心して働くことができる生活環境の実現を目指し、各自治体の協力のもと平成26年4月から都内に3園の小規模保育室の運営を開始するとともに、川崎市内で運営しておりました認可外保育施設2園も自治体の認定を受け、川崎市認定保育園となりました。
昨年から引き続き、認可外の不採算園の譲渡・閉園を行っておりますが、当第2四半期連結累計期間においても、認可外園2園、学童施設1校の譲渡を決定し、また、増資により財務基盤の強化を図りました。今後につきましては、1都2県において保育園10園の運営となり、認可外保育事業から認定保育事業への構造改革を加速させて参ります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の保育事業の売上高は、不採算園の譲渡により234百万円(前年同期比21.3%減)と減収、営業損益は不採算園の譲渡による経費圧縮を図り、営業損失26百万円(前年同期は営業損失42百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、5,162百万円(前期末比3.3%減)となり、流動資産は4,350百万円(前期末比0.8%減)、固定資産は811百万円(前期末比14.5%減)であります。
流動資産の主な内容といたしましては、「現金及び預金」3,180百万円(前期末比5.8%減)、「売掛金」713百万円(前期末比15.1%増)、「買取債権」634百万円(前期末比41.7%増)であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産316百万円(前期末比15.2%減)、無形固定資産315百万円(前期末比20.0%減)、投資その他の資産179百万円(前期末比1.0%減)であります。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、838百万円(前期末比5.1%減)となり、流動負債は798百万円(前期末比4.0%減)、固定負債は39百万円(前期末比22.3%減)であります。
流動負債の主な内容といたしましては、「未払法人税等」40百万円(前期末比28.9%減)、「賞与引当金」85百万円(前期末比4.2%増)であります。
固定負債の主な内容といたしましては、「負ののれん」4百万円(前期末比50.0%減)であります。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,324百万円(前期末比2.9%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して、196百万円減少し、3,116百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、40百万円(前第2四半期連結累計期間は179百万円の支出)となりました。これは、主に資金の増加として減価償却費144百万円、法人税等の還付額14百万円、補助金の受取額37百万円を計上した一方、資金の減少として税金等調整前四半期純損失91百万円、売上債権の増加額93百万円、買取債権の増加額186百万円、法人税等の支払額54百万円などがあったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、155百万円(前第2四半期連結累計期間は66百万円の支出)となりました。
これは、主に資金の減少として有形固定資産の取得による支出139百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、差入保証金の差入による支出1百万円があったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、0百万円(前第2四半期連結累計期間は25百万円の支出)となりました。
これは、主に配当金の支払額0百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。