有価証券報告書-第60期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日)
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日
平成27年2月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表については、遡及適用しません。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。