有価証券報告書-第60期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗を中心とした商品の陳列販売及びサービス等を行うための異なる業態を有しており、それぞれに事業本部を設置し、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。当社グループでは、「ホームセンター事業」及び「ペット事業」の2つの事業を中心とし、それ以外の事業を「その他」とし、事業体別セグメントにより構成されている3つの報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターに類する商品の販売を行っており、「ペット事業」は、ペット(生体)及びペットに関する商品並びにサービスの提供を行っております。「その他」は、農産物の生産・直売、観光農園事業等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)1.セグメント利益の調整額△647,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額25,443千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額23,664千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額240,438千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は2,642,766千円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門及び物流センターに係る資産等であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しないため省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)「その他」の金額は、農産物の生産・販売、観光農園事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、店舗を中心とした商品の陳列販売及びサービス等を行うための異なる業態を有しており、それぞれに事業本部を設置し、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。当社グループでは、「ホームセンター事業」及び「ペット事業」の2つの事業を中心とし、それ以外の事業を「その他」とし、事業体別セグメントにより構成されている3つの報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターに類する商品の販売を行っており、「ペット事業」は、ペット(生体)及びペットに関する商品並びにサービスの提供を行っております。「その他」は、農産物の生産・直売、観光農園事業等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| ホームセンター事業 | ペット事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,423,394 | 9,712,132 | - | 27,135,526 | - | 27,135,526 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 17,423,394 | 9,712,132 | - | 27,135,526 | - | 27,135,526 |
| セグメント利益 | 610,371 | 507,216 | - | 1,117,587 | △647,130 | 470,456 |
| セグメント資産(注)3 | 7,983,730 | 3,316,968 | 305,857 | 11,606,556 | 2,642,766 | 14,249,323 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 207,864 | 208,671 | - | 416,536 | 25,443 | 441,979 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - | 23,664 | 23,664 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 61,043 | 140,525 | 132,198 | 333,768 | 240,438 | 574,206 |
(注)1.セグメント利益の調整額△647,130千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない本社事務管理部門の一般管理費であります。なお、その他営業収入は、各報告セグメント及び調整額のセグメント利益に含めております。減価償却費の調整額25,443千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額23,664千円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額240,438千円は、主に報告セグメントに配分していない太陽光発電設備であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は2,642,766千円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門及び物流センターに係る資産等であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しないため省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| ホームセンター事業 | ペット事業 | その他 | 全社(共通) | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 28,160 | 57,395 | - | - | 85,556 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| ホームセンター事業 | ペット事業 | その他 | 全社(共通) | 連結財務諸表計上額 | |
| 当期償却額 | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | - | - | 108,810 | - | 108,810 |
(注)「その他」の金額は、農産物の生産・販売、観光農園事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。