有価証券報告書-第60期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税	△31千円		12,087千円
未払事業所税	12,705		12,804
ポイント引当金	124,657		97,966
その他	143		111
繰延税金資産合計	137,475		122,969
(2)固定資産
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16,883		19,273
退職給付引当金	5,614		7,898
長期未払金	17,743		17,743
減損損失	347,309		345,772
長期前払費用	16,996		17,367
資産除去債務	143,690		150,150
その他	23,331		22,895
繰延税金資産小計	571,568		581,100
評価性引当額	△83,932		△85,968
繰延税金資産合計	487,635		495,132
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,307		△3,887
資産除去債務に対応する除去費用	△56,152		△52,711
繰延税金負債合計	△58,460		△56,599
繰延税金資産の純額	429,175		438,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4%		37.8%
(調整)
住民税均等割	7.1		3.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		3.6
評価性引当額の減少	△0.4		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.3		-
その他	0.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.6		46.9

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,791千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込であります。