- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・取締役会の実効性評価
・不動産の取得及び売却の決定
・知的財産権の状況の報告
2026/06/19 15:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<物理的リスク>イ.気候変動関連シナリオに基づく定量的なリスク
当社グループは、気候変動に関する定量的分析として、ゲームソフト開発が当社グループ事業の大半を占めている点を考慮し、電力の価格変化による影響について検討しました。また、当社グループや従業員が利用しているビルや社宅、寮という自社所有の不動産を考慮し、資産の物理的被害の影響も分析しました。下記の定量的なリスクの分析の結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に報告され、影響は限定的であると評価しております。
シナリオ分析の検討に際しては、地球環境産業技術研究機構(RITE)の温暖化対策評価モデルDNE21による電力価格予測を参照し、資産の物理的被害は、国土技術研究センター(JICE)の洪水による浸水リスク試算ツール及び国土交通省の浸水ナビを用いています。影響期間は、定性的分析と同様に短期(1～3年)、中期(3～10年)、長期(10～15年)とし、リスクや機会の程度(影響度)は、売上額に対する影響額が10%以上の場合は高、1%以上10%未満は中、1%未満は低という3段階で評価しています。
2026/06/19 15:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
2026/06/19 15:07- #4 会計方針に関する事項（連結）
アミューズメント施設の運営については、ユーザーがアミューズメント機器をプレイした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
<不動産事業>不動産事業においては、主にライブハウス型ホール「KT Zepp Yokohama」の運用を行っております。
ホールの賃料収入については、主催者が施設利用による便益を享受した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。また、観客に対して行う飲食物の販売、ロッカー等の付帯設備の提供については、商品の引渡、サービスの提供を以て履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
2026/06/19 15:07- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2.その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
2026/06/19 15:07- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「エンタテインメント事業」は、エンタテインメントコンテンツの開発、販売を行っております。「アミューズメント事業」は、業務用アミューズメント機器の受託開発、ゲームセンター店舗等の運営を行っております。「不動産事業」は、ライブハウス型ホール及び賃貸用不動産の運用、管理を行っております。
2026/06/19 15:07- #7 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は就業人数(連結会社外への出向者を除き、連結会社への出向者を含む)であります。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、不動産及びその他セグメントに所属している人員数であります。
② 提出会社の状況
2026/06/19 15:07- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
③ 指標及び目標
当社グループは、気候関連リスク・機会への対応の一環として、温室効果ガス排出量を指標として設定し、自社排出となるScope1,2を、令和12年度までに令和5年度比50%削減すること、令和32年度までには、ネットゼロにすることを目標とします。目標達成に向けて当社グループの資産を管理する
不動産部を中心に当社管理本部が施策を検討し、サステナビリティ委員会にて決議します。目標達成に向けての省エネルギー対策の更なる推進や再生可能エネルギーの購入等を進めてまいります。
| 指標 | 目標 |
| 令和12年度(2030年度) | 令和32年度(2050年度) |
<コーエーテクモグループの温室効果ガス排出量>(単位:t-CO2)
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 昭和51年4月 | 郵政省(現 総務省)入省 |
| 平成30年6月 | 一般財団法人マルチメディア振興センター理事長 |
| 令和元年6月 | 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役 |
| 令和3年6月 | 当社社外取締役(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
アミューズメント事業では、スロット・パチンコ、アミューズメント施設それぞれの分野において、既存事業の改善と新規施策を進め、持続的な成長を目指します。
不動産事業では、物件管理の向上に取り組み、ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohama等の高稼動率維持によって安定収益を実現します。
営業外収支では、金融環境の変化に対応しながら安定した運用を行ってまいります。令和7年度からは、株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンスにグループファイナンス機能を集約し、資金の効率性を高めております。
2026/06/19 15:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| アミューズメント | 4,782 | 15.2 |
| 不動産 | 1,296 | 5.2 |
| 報告セグメント計 | 88,318 | 6.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、総額24,555百万円となりました。
その主なものは、新社屋の土地・建物の取得20,387百万円、新社屋の内装工事を中心とした不動産に係る設備投資1,949百万円、新規独身寮の土地・建物の取得928百万円であります。また、投資額には長期前払費用等への投資を含んでおります。
2026/06/19 15:07- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域及び海外において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は304百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度におきましては当該賃貸等不動産の重要性が乏しくなったため、注記を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:07- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため、該当事項はありません。
2026/06/19 15:07- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
該資産除去債務の概要
アミューズメント施設の店舗等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務であります。
2026/06/19 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
